鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
待機児童対策についてです。 ９月の第３回定例会において我が会派の代表質疑でもお尋ねしましたので、その後の進捗や取組を確認させていただいた上でさらに深掘りして伺ってまいります。 市長は、令和４年５月30日の定例記者会見で待機児童対策は市長直轄で取り組むと発言され、続く８月31日の記者会見で待機児童数が全国ワースト１位となったことを市民に謝罪し、待機児童をゼロにするとの方針も示されました。
次に、待機児童の要因を分析するために14地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について質問します。 １点目、全ての保育所等の利用定員数と利用児童数。 ２点目、市立保育所の利用定員数と利用児童数、以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お触れの要望につきましては、吉野東小学校区の児童クラブの待機児童解消のため、第五児童クラブの早急な設置及びその設置までの間の代替手段を求めるものでございます。 当該小学校につきましては、近年の児童数の増加に伴い児童クラブへの入所を希望する全ての児童が利用できていない状況にあり、早期の対策が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
当局説明によりますと、待機児童解消に向けて対策を強化するため、こども未来局へ待機児童緊急対策室を設置するということです。現状を踏まえた設置目的やその役割については一定理解するところですし、待機児童対策は本市の抱える課題の１つでありますことから、やっていただけることは市民福祉の向上に資することですので異論はないところです。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
待機児童解消に向けた対策については、民間による保育所や認定こども園の新設、増設、改修等の整備について、状況を把握し総合的に検討してまいります。 あわせて、保育士等の処遇改善にかかる補助やホームページ上で保育分野の求人情報などを提供する「ほいく情報便」により、保育士の確保と定着化に向けた対策を講じながら、保育が必要な全ての児童に対して保育が提供できる環境の確保に引き続き取り組んでまいります。
が必要なもののうち、直ちに取り組むべきものについては９月補正予算で提案するなど、早期の待機児童ゼロの実現に向け実行してまいります。
吉野東小学校の児童クラブについては、たくさんの待機児童がいるというわけではないようですが、多くの児童クラブがそうであるように、１、２年生の利用を優先している状況です。 質問の３点目、児童クラブ増設の要望、相談が寄せられているのではないかと考えますが、認識をお示しください。 以上、答弁願います。
保育士確保対策は、保育士の処遇改善と併せて待機児童ゼロに向けた喫緊の課題でありますが、新年度新たに２事業について予算計上されていますので、以下伺います。 第１点、保育士等奨学金返済補助事業について、事業の目的。 本市で働く保育士等の奨学金返済状況については、平均返済月額、返済期間をお示しください。
姶良市では、一般財源化が続く中、公立保育所を廃止し、民営化による定員増で待機児童解消を進めようとしております。民間保育園への運営補助金は、ほとんどが人件費ですが、全産業と比較しても保育士の賃金は低く、厳しい労働環境であるため、退職せざるを得ない方など、需要と供給が合わない状況が継続しております。
豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちにおいては、保育士等の確保などの待機児童対策を一層進めるとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援や子供の未来を応援する取組を推進します。また、ＩＣＴの活用等による個性や能力を伸ばす教育を推進するほか、桜島地域の特性を生かした学校づくりなど、教育環境の充実を図ります。
項目３、待機児童対策について。 市の発表する待機児童数と実態との差には違いがあると認識いたします。２月１日現在での待機児童数は何人でありますか。また、現在調整中の人数はどれぐらいの人数かお知らせください。 項目４、国家賠償法第１条第２項の求償権について。 求償権とは、公務員に故意または重大な過失があったときには、国または公共団体はその公務員に対して求償権を有するとあります。
また、防災ガイドマップの全世帯配布や様々な訓練の実施などにより総合的な危機管理、防災力の向上を図ったほか、待機児童解消に向けた取組の推進や妊産婦に寄り添った支援の充実、認知症おかえりサポートシステムの運用開始など、子供から高齢者まで健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを進めました。
次に、保育所等の待機児童の解消については、議会からの指摘も踏まえる中で、これまで様々な取組が進められてきているが、２年度における取組の効果をどのように分析しているものか、また、待機児童ゼロの実現は大変厳しい目標であることを踏まえると、当局とされては、その達成に向けて強い決意を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、２年度は、既存施設において200名の
少子化対策、子育て支援においての保育の受皿確保の要点は、一部地域における待機児童の集中を防ぎ、既存事業所の効率的運用を行うための待機児童の平準化と保育士確保の２点に集約されると考えております。また、新型コロナウイルス感染拡大は保育所等の現場において、保護者はもちろんのこと、保育士等にとっても大変不安な日々を送っていることは想像に難くありません。 そこで、以下伺います。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 保育所に限ってではございますけれども、今現在、４月１日ではございますが、待機児童ということで17名ほどいらっしゃいますが、先ほど申し上げましたそういった希望で、自宅から二、三十分しかかからないところに空いているんですけれども、もうここの保育園、この認定こども園に行きたいというような方については、人数的な部分につきましては、現在、ちょっと把握していないところですけれども、
本市の保育政策は待機児童の解消を優先順位の上位に掲げて保育施設の新築や増築などには毎年，多額の費用が計上されています。中山間地域の施設整備は危険性があるなどの急を要するもの以外，なかなか進まない現状にあるのではないかという声も上がっています。一方，潜在待機児童の解消手段の一つとして，内閣府による企業主導型保育事業による保育園が急増しているのは御存じのとおりです。